物流倉庫や自動倉庫を建設したりリニューアルをする際には、多額の設備投資費用が必要になります。そのため、国や自治体が実施している補助金・助成金を上手く活用していくことで、企業の資金負担を減らすことができます。
一方で、補助金や助成金は利用用途や目的が明確にされているため、物流倉庫や自動倉庫に利用できるものが、どれになるのかわからないというケースも多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、補助金や助成金の違いなどの基本的な知識や、利用するメリットを解説するとともに、物流倉庫や自動倉庫を導入する際に利用できる補助金・助成金を紹介します。
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補助金・助成金の違いとは？
国や公共団体から支給され、事業資金に利用できる公的資金には、補助金と助成金の仕組みがあります。しかし、これらの違いを明確に理解できていないというケースも多いのではないでしょうか。
そこでここからは、基本的な知識を振り返るために、補助金と助成金の違いについて解説します。
補助金について
補助金とは、実施する国や自治体の目的に合った事業者を支援するための支援資金です。原則的には返済が不要な資金となるものの、資金を受け取るためには所定の審査が必要になります。
なお、この審査に通らなければ補助金を受け取ることはできません。基本的に政策を実現させるための資金となるため、使用する用途が限定されているのも特徴と言えるでしょう。また、あらかじめ上限予算が決められているため、先着順になることも多く、申し込みをすれば必ず受けられるというものでもありません。
助成金について
次に助成金になりますが、厳正な審査がある補助金に対し、要件を満たせば受け取ることができる原則的には返済が不要な資金です。なお、実施しているのも国や地方自治体となるため、公的な資金という部分に関しては補助金と変わりません。
受け取るための応募資格要件については、実施している国や自治体によって違うものの、要件さえ満たせば受け取ることができるため、比較的補助金よりも受け取るハードルは低いと言えるでしょう。
自動倉庫で補助金や助成金を活用するメリット
多額の設備投資が必要になる自動倉庫を構築する場合、補助金や助成金を活用するのが非常に有効です。
そこでここからは、補助金や助成金を活用する代表的なメリットについて解説します。
返済が不要
補助金や助成金は一般的な融資とは違い、基本的に返済が不要な給付資金と言う意味合いでは同じです。そのため、毎月の返済や金利を支払う必要がないため、事業を進めるにあたって資金的・経済的負担を極力減らすことができます。
本来は自己資金や融資を受けて実施しなければならない設備投資も、資金を減らすことなく実施できるというのは大きなメリットと言えるでしょう。ただし、場合によっては返済が発生するようなこともあるため、詳細は利用する補助金・助成金を確認するようにしましょう。
リスクを抑えて事業展開できる
設備投資を実施するには多額の費用を必要とするため、経済的な負担は大きいです。ただし、事業を拡大させていくためには重要な施策になるため、チャレンジしていくことも必要になるでしょう。
このような状況下で、補助金などを活用した資金調達をすることは、経営的基盤を安定化させる上でも非常に重要です。補助金や助成金は返済金にではないため、資金的なリスクを抑えて事業展開ができるという、企業にとって大きなメリットになります。
企業の信頼度が増す
補助金を活用するためには、応募資格要件をクリアすることはもちろんのこと、所定の審査に通らなければなりません。この際に申請書を作成するため、事業計画をブラッシュアップさせることもできます。
また、公的機関からの補助金や助成金を受けられるということは、信頼性が高いと判断されるため、取引先はもちろんのこと、金融機関からの信頼度も向上するでしょう。
物流倉庫・自動倉庫に使える補助金や助成金まとめ
ひとくちに補助金や助成金といっても、国・自治体によってもさまざまなものが実施されています。そのため、物流倉庫や自動倉庫で利用できる補助金・助成金は一体どれになるのかわからないというケースも多いのではないでしょうか。
そこでここからは、物流倉庫や自動倉庫で利用することができる補助金・助成金をピックアップして紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金
倉庫業務でも利用できる補助金のひとつが、中小企業等事業再構築促進事業（通称＝事業再構築補助金）です。この補助金の特徴は、コロナ禍における売上が落ち込んでしまった企業や、時代に対応しようとしている企業に対し、成長を促すための支援を目的とした補助金となります。
そのため、対象となる事業者の幅も広く、倉庫業も利用することができます。また予算規模も非常に大きく、約１兆円を超える補助金となります。なお、個別事業に対する補助金額の上限は、最大で1億円（補助率は２/３）となっているため、高額な設備投資を必要としている倉庫業にとっても有効な補助金と言えるでしょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称＝ものづくり補助金）は、中小企業や小規模事業者を対象とした、さまざまな制度変更に対応するための設備投資を支援目的にした補助金です。
利用目的が設備投資に限られるため、倉庫の建設費用に充当することはできませんが、各自動倉庫システムの導入にかかる設備投資費用は対象になります。そのため、移動ラックシステムや倉庫管理システムも補助対象となるでしょう。
なお、補助金額の上限は1000万円（補助率＝通常枠1/2、小規模事業者は2/3）となります。ただし、申請要件の事業計画を実行できなかった場合、補助金を返還する必要が出てきますので、利用する際には注意しましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールを導入する際の費用を支援する目的の補助金です。基本的にIT導入することによって、売上アップや業務の効率化を図ることが目的としているため、それ以外の設備投資などに利用することはできません。
また、IT導入補助金を利用する際には、あらかじめ事業者登録がされているITツールが対象となるため、補助対象でないITツールを導入した場合には補助金を利用することができないので注意しましょう。
なお、申請類型によって異なりますが、最大で450万（補助率2/3）の補助金額となっています。
まとめ
物流業務における倉庫の設備投資や、業務効率化を図るための自動倉庫システムを導入する場合、高額な費用がかかってきてしまうため、中小企業にとっては慎重にならざるを得ません。
ただし、返済が不要な補助金や助成金を上手に活用することで、経営基盤も安定させることができる上に、通常よりもリスクを抑えて設備投資ができるためおすすめです。要件などは補助金や助成金によってもまちまちなので、目的に合ったものを採用するようにしましょう。
