2023年度自動倉庫新設に使える補助金「事業再構築補助金」を解説

近年、物流業界は労働力不足や効率化が求められる中、自動倉庫の新設が注目されています。一方で、その投資コストが課題となることが多いですが、「事業再構築補助金」を活用することで、自動倉庫新設の費用負担の軽減や、企業の競争力を向上させます。

そこで本記事では、自動倉庫新設に使える補助金「事業再構築補助金」の概要や申請条件、補助率について解説します。自動倉庫の導入を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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自動倉庫新設に使える補助金「事業再構築補助金」とは？

事業再構築補助金とは、日本国内の中小企業や個人事業主など、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とした補助金です。これは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代に経済社会が直面する変化に対応し、事業者の積極的な事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

対象となるのは、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が含まれています。なお、申請後、審査委員が審査を行い、予算の範囲内で補助金交付候補者が採択されます。

補助金の規模も大きいため、事業者の事業再構築を後押しし、経済の回復や構造転換に寄与することが期待されています。

自動倉庫新設に事業再構築補助金が適している理由

自動倉庫新設に事業再構築補助金が適している理由は、まず、補助対象経費に建物費が計上されるため、新設にかかる費用の一部が補助されます。

これにより、新たな倉庫設備投資の負担が軽減されます。また、補助金額が高額であるため、大規模な自動倉庫設備の導入も可能になり、効率的な物流システムの構築が期待できます。

これらの理由から、事業再構築補助金は自動倉庫新設に適した支援策と言えるでしょう。

自動倉庫新設に使える事業再構築補助金の必須申請条件

自動倉庫新設に使える事業再構築補助金の申請条件は以下のとおりです。

・認定経営革新等支援機関の確認
・付加価値額を向上させる

ここからは、補助金を申請する際の各条件について詳しく解説します。

認定経営革新等支援機関の確認

事業再構築補助金を申請する際には、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の確認が必須条件となります。この認定支援機関とは、国から認定を受けた機関で、税理士や公認会計士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関などが含まれます。

要するに、補助金を受ける際には事業計画を認定支援機関に確認してもらう必要があるということです。また、3000万円を超える案件については、銀行や信金、ファンドなどの金融機関からも確認してもらう必要があるので注意しましょう。

付加価値額を向上させる

事業再構築補助金を受ける際には、事業計画に基づいた付加価値を向上させることが必須条件となります。事業再構築補助金は申請する区分（申請枠）がいくつか用意されており、それぞれ達成しなければならない付加価値は若干異なりますが、概ね年率平均3.0～5.0％程度の増加が条件となっています。

なお、この付加価値の向上は補助事業が終了してから3年から5年程度の期間中に達成する必要があります。

自動倉庫新設に使える事業再構築補助金の補助率（補助金額）

自動倉庫新設に使える事業再構築補助金の補助金額の上限は、区分によって変わります。なお、区分の種類は以下のとおりです。

・成長枠
・グリーン成長枠
・卒業促進枠
・産業構造転換枠
・最低賃金枠
・物価高騰対策・回復再生応援枠

ここからは各区分別の補助金額および要件について詳しく解説します。

成長枠

成長枠とは、成長分野に対して事業の再構築を行う中小企業を支援する目的の区分になります。補助金額は従業員数によって異なり、100万円から最大で7000万円までの補助金額となります。

・従業員数 20人以下：100万円～2,000万円
・従業員数 21～50人：100万円 ～4,000万円
・従業員数 51～100人：100万円～5,000万円
・従業員数 101人以上：100万円～7,000万円

なお、補助率は中小企業で2分の1、中堅企業で3分の1となっています。

グリーン成長枠

グリーン成長枠とは、研究開発や技術開発、人材育成などを実施しながらグリーン成長戦略における課題解決に取り組んでいる中小企業が対象の補助金枠です。

【エントリー（中小企業）】
・従業員数 20人以下：100万円～4,000万円
・従業員数 21～50 人：100万円～6,000万円
・従業員数 51人以上：100万円～8,000万円

【エントリー（中堅企業）】
・100万円～1億円

【スタンダード】
・中小企業 100万円～1億円
・中堅企業 100万円～1.5億円

なお、補助率は中小企業で2分の1、中堅企業で3分の1となっています。

卒業促進枠

卒業促進枠とは、上記の成長枠やグリーン成長枠の事業からさらに企業に上乗せ支援する目的の補助金枠です。

なお、本枠の補助金額や補助率の上限は、成長枠・グリーン成長枠の各上限枠に準ずる形になります。

産業構造転換枠

産業構造転換枠とは、国内の市場が縮小してしまうなど、構造的な問題に直面している企業を対象とした補助金枠です。

・従業員数 20人以下：100万円～2,000万円
・従業員数 21～50人：100万円～4,000万円
・従業員数 51～100人：100万円～5,000万円
・従業員数 101人以上：100 万円～7,000万円

なお、補助率は中小企業で3分の2、中堅企業で2分の1となっています。

最低賃金枠

最低賃金枠とは、最低賃金引き上げの影響で原資の確保が難しくなった企業の再構築を支援する補助金枠です。

・従業員数 5人以下：100万円～500万円
・従業員数６～20人：100万円～1,000万円
・従業員数 21人以上：100万円～1,500万円

なお、補助率は中小企業で4分の3、中堅企業で3分の2となっています。

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠とは、業績改善に取り組んでいる企業や、原油価格や物価高騰の影響を受けている中小企業を対象にした補助金枠です。

・従業員数 5 人以下：100万円～1,000万円
・従業員数６～20人： 100万円～1,500万円
・従業員数 21～50人：100万円～2,000万円
・従業員 51人～：100万円～3,000万円

なお、補助率は中小企業で3分の2、中堅企業で2分の1となっています。

自動倉庫新設で事業再構築補助金を活用する際の注意点

自動倉庫新設で事業再構築補助金を活用する際の注意点として、まず、必ず利用できるとは限らないことが挙げられます。補助金は審査により採択されるため、事業計画が適切であることが重要です。

また、補助金をすぐに受け取れる訳ではありません。申請から審査、交付決定までに時間がかかることがあるため、資金計画に余裕を持たせる必要があります。これらの点に注意して、適切な事業計画と資金計画を立てることが求められます。

まとめ

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業主に対して支援を行うための補助金です。補助金の使用用途に建物費が補助対象経費に含まれるため、自動倉庫の新設費用の一部が補助され負担が軽減されます。

また、補助金額の上限が高額であるため、大規模な自動倉庫設備導入が可能で効率的な物流システム構築が期待できます。

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