倉庫管理者が知っておくべきBCP取り組み事例を紹介

近年では、東日本大震災を始めとする大規模な地震や、毎年発生する台風や豪雨など、さまざまな自然災害に関するリスクと企業は向き合わなくてはなりません。このような災害が発生した際には、企業活動が長期間に渡って分断されてしまうこともあるため、事前に災害対策をしておくことは非常に重要な施策です。

また、最悪のケースでは事業の継続が困難になってしまうようなこともあるため、このような考え方のもと「事業継続計画(BCP)」が生まれました。しかし、今現在取り組んでいない企業の場合「具体的にどのような内容なのかわからない」というケースも多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、物流業務や自動倉庫における倉庫管理者向けにBCPの取組事例を紹介します。基本的なBCPの目的やメリットについても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

自動倉庫でも重要なBCP対策とは?


緊急事態が発生した場合でも、被害を最小限に抑えた上で早期復旧することが重要です。そのため、BCP対策を早期に取り入れて企業価値を高める必要がありますが、そもそもBCPとはどのようなものなのかを理解しておく必要があります。

そこでここからは、基礎知識として「BCP対策を実施する目的」や「DRとの違い」について解説します。

BCP対策を行う目的


BCPとは「Business Continuity Planning」の頭文字を取った略称で「事業継続計画」の意味を持ちます。BCPでは、大規模な自然災害やテロ、システム障害などの緊急事態が発生した際を想定し、早期に復旧して事業を継続するための施策です。

主に、緊急事態のような危機的な状況が起きたとしても「事業を継続させる」ことがBCPの目的となります。

・避難訓練
・データの分散管理
・各種マニュアルの策定
・緊急時の連絡手段の確保
・リモートワーク

なお、これらはあくまでも一例になりますが、緊急事態における対応策をあらかじめ決めておくことで、事業を継続させていくことがBCP対策の目的です。

BCPとDRの違い


BCPと似たような対策で、DR対策があります。このDRとは、「Disaster Recovery」の略称で、災害復旧という意味になります。では、具体的にBCPとDRはどこがどう違うのかといえば、事業継続を目的とした対策のBCPに対し、あくまでDRは災害復旧の対策になるということです。

なお、主にシステム障害などの復旧としてとらえることが多く、自然災害における通信障害やシステム障害に関するリカバリー対策としての役割があります。そのため、具体的な対応策を例に出すと、以下のような対策が当てはまります。

・各種データをクラウド上にバックアップ
・データセンターにバックアップデータを分散させる
・UPS(無停電電源装置)の確保

このように、デジタル業務のバックアップを確保したり、非常時にも電源確保ができるような施策を取ることが多いです。

自動倉庫でBCP対策をするメリット


自動倉庫でBCP対策をするメリット
企業が事業継続をさせていくために、非常に重要なBCP対策。しかし、BCP対策をすることで、どのようなメリットがあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこでここからは、BCP対策をすることによって「どのようなメリットがあるのか」を解説します。

緊急事態の対応


まず、最もわかりやすいメリットといえば、緊急事態における対応ができるようになるということ。BCP対策では、自然災害・システム障害など、さまざまな緊急事態を想定した対応策を取れるようになります。

マニュアルを策定していない状態と比べて緊急時における対応が変わるため、経営基盤に対するダメージ具合も必要最小限に抑えることができるようになります。

優先業務の可視化


BCPを策定することによって、緊急事態における優先順位を付けられるようになります。そのため、どこの業務を優先していく必要があるのかを事前に把握できるようになるのは、大きなメリットといえるでしょう。

また、場合によっては、各業務内容の優先順位を可視化させることで、優先順位の低い業務を見直せるきっかけにもなります。現状で、どのような優先順位を付けるべきか把握していない場合、BCPを策定することで自社の強みや弱みを理解できるため、経営戦略の面から見ても優位性があります。

信頼性の向上


緊急事態が起きた際の対応策がない場合、最悪の場合、事業継続が難しくなってしまうこともあります。一方で、BCP策定をきちんと実施している企業に関しては、危機管理が整っているため、リスクを最小限に抑えることができます。

そのため、対外的に見たときにも企業に対する信頼性は向上するため、BCP対策をしているかどうかは、各取引先にとっても重要な選定ポイントとなるでしょう。以上のことからも、BCP対策を実施することで、自社の信頼性を向上させることができます。

自動倉庫や物流のBCP対策の取組事例


ひとくちにBCP対策といっても、さまざまな対策方法が存在します。そのため、自社にとってどれが最適なBCP対策になるのかわからないというケースも多いのではないでしょうか。

そこでここからは、倉庫業務におけるBCP対策の取組事例をピックアップしてご紹介します。

制震装置を利用した自動倉庫の構築


高層型ラックシステムの自動倉庫を導入する際に、もっとも重要視しなければならないポイントは地震対策です。そこで、通常の自動ラックシステムではなく、制震構法が取り入れられた自動倉庫を構築しています。

制振装置を利用してラックをすべて制御していく構造になるため、震度6相当の大規模な地震がきたとしても、自動倉庫の機能が失われる心配がありません。地震のような大規模な自然災害によって、倉庫内業務が分断されてしまう心配がなくなったため、事業を継続できる体制の構築を実現させています。

地震に強い冷蔵倉庫


冷凍食品を保管する冷蔵倉庫の場合、冷凍・冷蔵環境を保たなければなりません。そのため、通常の地震対策はもちろんのこと、停電による影響の対策もする必要があります。

そこで、地震対策として免震装置を設置し、揺れによる影響を軽減させています。また、非常用電源を設置したことによって、地震の影響で電源が失われてしまった場合にも、電源を確保できる環境を構築しています。

また、津波による影響を防ぐために、重要な設備を屋上に設置して津波対策も実施。トータルで対応できる地震に強い冷蔵倉庫運用を実現しました。

まとめ


物流における倉庫業務は、地震や台風に豪雨など、さまざまな自然災害のリスクを想定しなければなりません。そのためにBCPを策定して、万が一の災害にも対応できるようにしておくことが非常に重要といえるでしょう。

なお、BCP対策を実施することで対外的にも信頼性が向上するほか、自社の抱えている業務の強みや弱みを洗い出すこともできます。非常にメリットの大きい施策になるため、まだ実施していない場合は、BCPの策定をすることをおすすめします。

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この記事の筆者

株式会社APT

株式会社APT

世界を舞台に経済を動かしている物流、その流れの中心にある倉庫において、従来型のマテハン設備は多くのメリットもありながら、時代に合わせた進化に適応できず、物流のボトルネックとなることもありました。APTはこれまで培ったノウハウを武器に、大胆で先進的でありながら、お客様に寄り添ったユーザーフレンドリーなマテハン設備やシステムの提案を行うことで、価値とコストの適正化を図り、倉庫で働く全ての人を笑顔にしたい。APTは臆することなく、泥臭く挑戦を続けていきます。

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