INTEVIEW インタビュー

私たちのソリューションごとに、
導入による実績、効果等をお客様に伺いました。

「既存マテハンはそのままに、頭脳だけを入れ替える」

日東工業が選んだ、資産を活かすWMS刷新の10年間
大手ベンダーが難色を示した難易度の高い「通信解析」で実現した第三の打ち手とは

この記事でわかる3つのポイント
既存設備を最大限に活かす「頭脳」の刷新
既存のマテハン設備を維持しながら、頭脳であるWMSのみを入れ替える技術的な最適解
現場を止めない「止まらない心臓手術」の完遂
通年稼働を前提とした物流センターにおいて、オペレーションを止めることなく新システムへ移行
10年先を見据えた「進化し続ける」システム
クラウド化や端末刷新を継続し、導入から10年が経過しても常に最新の状態を保つ運用体制
3万5千種類を超えるカタログ商品を出荷し、日本の電気インフラを支え続ける日東工業株式会社。代理店から工事会社、そしてエンドユーザーまで商品を届ける同社の物流は、まさに事業の生命線です。

しかし、事業拡大に伴う物量の急増により、かつての物流システム(WMS)は限界を迎えていました。「既存の自動倉庫などのマテハン(マテリアル・ハンドリング機器)はそのまま使い続けたい。しかし、それを制御するWMSは刷新したい」──。この難易度の高い要望に対し、日東工業とAPTは2015年からタッグを組み、10年にわたるシステム進化を実現してきました。

今回は、物流センターの澤井氏、大野氏のお二人に、大手ベンダーが尻込みした技術的課題をどう乗り越えたのか、そのプロジェクトの全貌と、稼働後10年間の進化についてお話を伺いました。
左から日東工業株式会社 大野氏氏、株式会社APT 髙田氏、栗原氏
左から日東工業株式会社 大野氏氏、株式会社APT 髙田氏、栗原氏

ブラックボックス化したシステムと、増え続ける物量

日東工業は、配電盤や分電盤など、あらゆる建物に不可欠な電気設備機器を製造・販売する総合電設資材メーカーです。同社の物流センターでは、代理店向けのオンライン受注システムを通じて日々大量の注文が流れ込み、翌日配送を基本とする高速配送体制を構築しています。その精緻なオペレーションは、BtoB版の「Amazon」とも呼べる水準で顧客の信頼を支えてきました。
日東工業株式会社 商品情報サイト「N-TEC」
日東工業株式会社 商品情報サイト「N-TEC」
しかし、事業が拡大するにつれ、システム側の課題が顕在化していきます。
「物量がどんどん増えていく中で、既存システムでは処理しきれなくなっていました。改善したくても、長年の改修でシステムがブラックボックス化しており、どこをどう触ればいいのかわからない。柔軟な変更が極めて難しい状況でした」(澤井氏)
日東工業の物流ライン
日東工業の物流ライン
ハードウェア(マテハン設備)はまだ使えるのに、ソフトウェア(WMS)の老朽化がボトルネックとなり、出荷効率が上がらない。それが現場の長時間労働や、将来的な拡張性の欠如につながっていました。
さらに、増え続ける物量や複雑化する顧客からの要望に対し、システムの改善が追いつかない。その結果、現場の残業時間は増加し、出荷業務の効率化が大きな課題となっていました。
こうした状況を打破するため、同社はWMSの抜本的な刷新を決断します。

技術的な突破口──大手ベンダーが難色を示した「通信解析」

WMS刷新にあたり、日東工業は複数のベンダーによるコンペを実施しました。最終候補に残ったのは、大手物流システム会社2社とAPTの計3社。
2015年当時は、現在と比較してもちろん規模は小さかったAPT。大手の知名度、そこからくる信頼性と比較しても、APTには不利な状況かと思われました。
実際、当時を知る日東工業 大野氏はこう振り返ります。
「同時期に提案いただいていた他社と比較すると、創業当初のAPTさんに当社の基幹システムを任せることには、社内でも慎重な意見がありました」
日東工業 大野氏
日東工業 大野氏
こうした懸念に応えるため、APT代表の井上と財務責任者が日東工業の本社を訪問し、厳しい審査を受けることになります。APTは誠実に向き合い、技術力と実行力を証明していきました。

最終的にAPTが選ばれた最大の決め手は、他社には真似できない「技術的な突破力」でした。

リプレイスにおける最大の障壁は、既設のマテハン機器(某大手マテハンメーカーの機器・ソリューション)との連携。
既存のマテハンを流用するには、その制御信号や通信仕様を解析し、新しいWMSと繋ぎ直す必要があります。しかし、その仕様は複雑で、容易に手を出せるものではありませんでした。

「某大手マテハンメーカーの機器・ソリューションの通信解析に対応できると言い切ったのは、APTさんだけでした。『できます』と即答してくれたことが、何より印象的でした」(澤井氏)

「既存資産を活かしたまま、中身を解析して繋ぎ込む」ー特殊な条件にも全て対応してくれる唯一のベンダーだったAPT

他社がリスクを恐れてパッケージ製品への切り替えや設備ごとの入れ替えを提案する中、APTだけが「既存資産を活かしたまま、中身を解析して繋ぎ込む」という提案を行いました。さらに、日東工業特有の「N番(個別カスタマイズ品)」や分割出荷といった特殊な商流に対しても、パッケージの枠にとらわれない柔軟な設計を提示。

「パッケージ製品では、うちの細かい要件への対応が不透明でした。APTさんは、特殊な条件にも全て対応してくれる唯一のベンダーでした」(澤井氏)

こうした"積み重なる技術課題をどう解決するか”という前向きな姿勢と確かな技術力で、日東工業の信頼を勝ち取りました。こうして2015年、APTとの長期的なパートナーシップが始まることになります。

「倉庫を止めるな」──通年稼働の中での心臓手術

日東工業の倉庫内
日東工業の倉庫内
日東工業の倉庫内
プロジェクトは、まさに「止まらない心臓の手術」のような緊張感を伴うものでした。日東工業の物流センターは通常毎日稼働しており、システム移行のために長期間出荷を止めることは許されません。

「運用を止められないため、入念な準備期間を設けてテストを繰り返しました。絶対に失敗できない状況の中で、短期間での切り替えを実現する必要がありました」(大野氏)

このプロジェクトは、日東工業、APT、そして実際に倉庫運営を担う3PLベンダーのイトー急行社の三位一体で進められました。
システムを開発するだけでなく、現場のオペレーションにどう落とし込むか。現場で関わったAPTのシステムエンジニア達は、豊富な物流現場の経験を活かし、現場担当者の「感覚」をシステム要件へと翻訳していきました。

「最初は正直不安でしたが、APTさんは現場の運用を抽象化して理解し、それをシステムに反映する能力が高かった。過去の経験をしっかり活かして、現場が使いやすいシステムを作り上げてくれました」(大野氏)

当初の不安や懸念は杞憂に終わりました。出荷を一度も止めることなく、システムの心臓部を入れ替える──。
この困難なミッションを、技術力と連携で乗り越えることができました。

導入効果:残業削減と計画的な出荷体制の確立

WMS刷新の効果は、導入直後から顕著に現れました。
また、10年経過する中でアップデートを続け、常に進化しています。効果のポイントは大きく2つありました。
【導入効果①】現場の残業時間の大幅短縮、計画的な出荷体制の構築
「以前は現場の残業時間が非常に多く、深夜まで作業が続くこともありました。それが今では大幅に削減され、計画的な出荷体制が確立できています」(澤井氏)

これは、2024年問題(ドライバーの労働時間規制)よりも前の2014年頃、すでに物流危機として議論されていた課題に対する先進的な取り組みでもありました。
さらに、システム導入後も継続的な改善が行われています。

「長くお付き合いしている栗原さんのような担当者がいるので、現場の声を反映した改善提案をいただきながら、相談しやすい関係が築けています」(澤井氏)

当時のプロジェクト担当者である水木氏がAPTのオフィスまで足を運び、上司に効果を報告したエピソードも残っています。労働時間の削減という定性的な効果も実感できたといいます。
【導入効果②】システムの進化・コストの最適化
サーバーのクラウド化移行、ハンディーターミナルやデータベースの刷新により、保守費用の最適化と作業効率の向上を実現
2015年の本稼働から約10年。一般的なシステムであれば、老朽化が進み、再びリプレイスの話が出てもおかしくない時期です。しかし、日東工業の物流システムは、導入時よりも現在の方が「新しく」なっています。

「導入して終わりではなく、常に手を入れています。2022年にはサーバー環境をオンプレミスからクラウドへ移行し、ハンディターミナルもAndroid端末へと刷新しました。データベースもOracle DBからSQL Serverへ移行し、保守費用の最適化も実現しています」(澤井氏)

ハードウェアであるマテハン機器は10年前と同じものを大切に使い続けながら、それを動かす頭脳であるソフトウェアやインフラは、時代の最新技術に合わせてアップデートされ続けています。これにより、BCP(事業継続計画)対策が強化されただけでなく、現場の作業性も向上し続けています。

10年のパートナーシップが生む信頼関係

日東工業がAPTを選び続ける理由。それは技術力だけでなく、「現場に寄り添う姿勢」と「ニーズに応えながら進化する開発力」にあります。

「当初の担当者は、過去の経験から柔軟に対応できるベンダーを第一に考えていました」(大野氏)

一方で、APTも"成長に伴う組織化"と"当初の対応力の維持"、そのバランスを模索していると言います。

「APTも10年前と今では規模が違います。組織化が進む中で、当初の対応力を維持できているか、私たち自身も自問自答しています」(栗原氏)

それでも、日東工業とAPTは、単なる発注者と受注者を超えた関係を築こうとしています。
「日東工業さんから『これはできないか?』と相談を受けて、私たちは成長させてもらっています。お客様の課題に向き合い、共に解決していき、それによって自分たちも成長する。これからもそんなスタイルを変わらず貫いていきたいです」(栗原氏)
インタビューを行ったAPT栗原(右)と髙田(左)
インタビューを行ったAPT栗原(右)と髙田(左)

持続可能な物流を目指して──未来に向けたパートナーシップ

日東工業が描く物流の未来。それは、単なる効率化ではなく、「持続可能性」を核とした構想です。

「これからの物流を考えたり、次の物流センターを建てるときは、2050年、2070年を見据えた視点が必要です。
建物や設備は世代を超えて稼働し続ける。それくらいの長期視点で設計しなければなりません」(大野氏)

そのために必要なのは、人が減っても、機械が止まっても、災害が起きても、出荷し続けられる体制。そして、社会の変化に柔軟に対応できることも「筋肉質」な物流の要素です。

「APTさんには、技術面はもちろん、新しいサービスや情報を提供してもらえる関係性を維持したい。そういう距離感でこれからも付き合っていきたいと思っています」(大野氏)

既存資産を最大限に活かし、技術力で課題を解決する。日東工業とAPTが選んだ「スクラップ&ビルドではない」物流改革は、持続可能なシステム投資のひとつの正解を示していると言えるでしょう。

2015年から始まった日東工業とAPTのパートナーシップは、10年の歳月を経て、さらに深化しています。次の20年、30年を見据えた物流改革は、すでに始まっています。
※本記事は2025年11月のインタビューに基づいて作成されています。