物流業務は、商品の入荷から保管、出荷、配送までを支える重要な業務です。しかし、出荷件数の増加や人手不足、物流コストの上昇などにより、自社だけで対応し続けることが難しくなっている企業も少なくありません。
そこでこの記事では、物流アウトソーシングの基礎知識から、導入するメリット・デメリットまでわかりやすく解説します。
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物流アウトソーシングとは？
物流アウトソーシングとは、自社で行っている物流業務の一部または全部を、外部の物流会社に委託することです。具体的には、商品の入荷、検品、保管、在庫管理、ピッキング、梱包、出荷、配送手配、返品対応などの業務を委託できます。
物流アウトソーシングは、単に倉庫を借りるだけの仕組みではありません。物流会社によっては、在庫管理システムを使った在庫の可視化、流通加工、ギフト包装、返品処理、配送方法の最適化などにも対応しています。そのため、自社の物流部門を外部に持つような形で活用できる点が特徴です。
そのため、物流アウトソーシングは物流品質を安定させたい企業や、限られた人員で事業を拡大したい企業にとって効果的な選択肢のひとつです。ただし、すべての企業に無条件で合うわけではないため、メリットとデメリットを理解したうえで導入を判断することが大切です。
物流アウトソーシングのメリット
物流アウトソーシングには、自社の作業負担を減らせるだけでなく、人手不足への対応や物流品質の向上、コスト削減などさまざまなメリットがあります。出荷量が増えて現場が回りにくくなっている企業や物流管理に課題を感じている企業にとっては、大きな効果が期待できます。
そのため、ここからはより具体的なメリットについて詳しく解説します。
物流業務の負担を軽減できる
物流アウトソーシングの大きなメリットは、物流業務の負担を軽減できることです。物流業務をすべて自社で行う場合、担当者の作業時間が増え、本来注力すべき営業活動や商品企画、顧客対応に十分な時間を割けなくなることがあります。
物流アウトソーシングを活用すれば、こうした作業を外部の専門会社に任せられます。自社のスタッフは物流作業に追われにくくなり、販売促進や商品開発、問い合わせ対応など、売上や顧客満足度に直結する業務に集中しやすくなります。
人手不足に対応しやすくなる
物流アウトソーシングは、人手不足への対応にも役立ちます。倉庫内作業や出荷作業には、一定の人員と作業経験が必要ですが、採用難が続く中で倉庫作業員や物流担当者を安定的に確保することは簡単ではありません。
物流アウトソーシングを導入すれば、物流会社が持つ人員やノウハウを活用できます。物流アウトソーシングの会社と連携して運用を見直すことは、人手不足対策だけでなく、物流全体の効率化にもつながります。
物流品質の向上につながる
物流アウトソーシングを活用することで、物流品質の向上も期待できます。物流品質とは、単に商品を届けるだけでなく、正しい商品を、正しい数量で、適切な状態のまま、予定通りに届けるための品質を指します。
物流品質が向上すれば、顧客からのクレーム削減にもつながります。発送ミスや遅延が減ることで顧客満足度を高めやすくなり、リピート購入・取引継続にもつながるメリットがあります。
コストを削減できる
物流アウトソーシングは、コスト削減につながる場合があります。自社で物流業務を行う場合、倉庫の賃料、人件費、設備費、梱包資材費、システム費、教育費など、さまざまなコストが発生します。
物流アウトソーシングを活用すれば、自社で倉庫や設備を保有する必要が少なくなります。物流会社の倉庫や設備を利用できるため、初期投資を抑えながら物流体制を構築しやすくなります。
物流アウトソーシングのデメリット
物流アウトソーシングには多くのメリットがありますが、注意すべきデメリットもあります。そこでここからは、物流アウトソーシングを活用する際のデメリットについて詳しく解説します。
自社にノウハウが蓄積しにくい
物流アウトソーシングのデメリットのひとつは、自社に物流ノウハウが蓄積しにくいことです。物流業務を外部に任せることで日々の負担は軽くなりますが、その分、現場で起きている課題や改善のポイントを自社で把握しにくくなる可能性があります。
そのため、物流アウトソーシングを導入する場合でも、完全に丸投げするのではなく、定期的に作業状況や出荷実績、在庫状況、ミスの発生状況などを確認することが大切です。
柔軟な対応が難しくなる場合がある
自社で物流業務を行っている場合、急な出荷依頼や梱包方法の変更、同梱物の追加などにも、その場で判断して対応しやすいですが、外部委託では事前に決めたルールや契約内容に基づいて運用されるため、急な変更に対応しにくいケースがあります。
また、物流アウトソーシングの会社は複数の企業の荷物を扱っているため、繁忙期には作業枠が限られることもあり、急な物量増加への対応が難しくなる場合もあります。
責任範囲が曖昧になりやすい
物流アウトソーシングでは、トラブルが起きた際の責任範囲が曖昧になりやすい点にも注意が必要です。物流業務には、入荷、検品、保管、ピッキング、梱包、出荷、配送など多くの工程があります。そのため、商品の破損や紛失、誤出荷、配送遅延が発生した場合、どの工程で問題が起きたのかを明確にしなければなりません。
責任範囲を明確にするためには、契約前に業務範囲と対応ルールを細かく確認しておくことが大切です。検品基準、保管中の破損対応、誤出荷時の対応、配送事故時の補償、返品処理の流れ、在庫差異が出た場合の確認方法などを事前に決めておくことで、導入後のトラブルを防ぎやすくなります。
費用が割高になるケースもある
物流アウトソーシングはコスト削減につながる場合がある一方で、費用が割高になるケースもあります。特に、出荷件数が少ない企業や、特殊な作業が多い企業では、外部委託によってかえって費用が増えることがあります。
また、委託先の料金体系がわかりにくい場合、導入後に思わぬコストが発生することもあります。見積もり時には、月額費用だけでなく、作業ごとの単価や最低利用料金、保管料の計算方法、繁忙期の追加費用、返品処理費用などを細かく確認することが大切です。
まとめ
物流アウトソーシングとは、自社で行っている物流業務の一部または全部を外部の物流会社に委託することです。入荷、検品、保管、在庫管理、ピッキング、梱包、出荷、配送手配などを任せられるため、物流業務の負担を軽減しながら、事業運営を効率化しやすくなります。
一方で、自社にノウハウが蓄積しにくい、柔軟な対応が難しくなる場合がある、責任範囲が曖昧になりやすい、費用が割高になるケースがあるといったデメリットもあります。そのため、物流アウトソーシングを導入する際は、委託先に丸投げするのではなく、業務範囲や費用、対応ルール、責任範囲を事前に確認することが大切です。
物流業務をより安定して運用するためには、現場課題を整理し、自社に合った運用体制を構築することも重要です。APTでは、倉庫運営や物流業務に関するコンサルティングを通じて、業務改善や効率化をサポートしています。
また、物流現場の最適化を支援する物流システムソリューション「WMS・WCS・WES」の導入支援にも対応しています。物流業務の効率化やアウトソーシングをご検討中の方は、ぜひAPTへご相談ください。
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