自動倉庫システムや物流ITソリューションを展開する株式会社APT（本社：千葉県千葉市、代表取締役：井上 良太、以下APT）は、物流自動化やDX投資の障壁となる“社内稟議”の突破法をまとめた新しいホワイトペーパー『稟議はなぜ通らないのか ～決裁者を動かす意思決定の設計・実践的なアドバイス～』をリリースしたことをお知らせいたします。
本ペーパーは、現場の担当者が直面する「いくら必要性を訴えても経営陣の承認が得られない」という課題を構造的に紐解き、決裁者を動かすための具体的なアプローチをまとめた実務ノートです。
▼ホワイトペーパーのダウンロードはこちらから
https://n-apt.com/request/
※上記の「資料ダウンロード」ページから「お役立ち資料」へとお進みください。
■ ホワイトペーパー発行の背景：高まる物流投資の必要性と「稟議」の不都合なリアル
2025年4月に制定された物流新法に伴い、荷主企業や物流事業者におけるCLO（物流統括責任者）の設置が義務化されました。さらに、不安定な世界情勢による原油価格や原材料の高騰など、サプライチェーンを取り巻く環境は激変しており、あらゆるビジネスパーソンが迅速かつ重大な「意思決定」に直面しています。
しかし、物流に関する設備投資は投資金額が大きく、回収期間も長期にわたるため、社内における意思決定や稟議プロセスの難易度は極めて高いのが現状です。「現場語」のまま熱意を伝えても経営陣には刺さらず、却下を恐れてリスクを明文化しないために承認が見送られるといった、現場と経営層の「視点のズレ」がボトルネックとなっています。
メーカーに依存しない「ベンダーフリー」な立場から数多くの倉庫内DX・自動化を支援してきたAPTは、実務者が日々の稟議や意思決定を突破し、強固な物流インフラを構築できるよう、本ノウハウを公開するに至りました。
本資料「はじめに」より抜粋
■ 本ホワイトペーパーの主な内容（理解すべきポイント5選）
本ペーパーでは、経営陣が自然と「承認」の判断を下せるよう、論理と感情の道筋を整える「意思決定の設計」について、5つの切り口から実践的なアドバイスを展開しています。
1. 現場の視点 vs 経営の視点 危機感の共有不足や財務・成長観点での翻訳不足など、現場と経営陣の間で起きている問題認識のズレを構造的に整理します。
2. 問題意識の共有 提案を刺すために不可欠な、対話による「根回し（心の準備づくり）」と、外部環境の変化や現場の実態を伝える「資料でのファクト明示」の2ステップを詳解。
3. 現場語から経営言語への翻訳 「荷待ち時間の削減」「自動化の推進」といった現場視点の表現を、経営層が投資判断を下せる言葉（財務、成長戦略、リスクと対策、実行可能性）へと変換する翻訳軸を提示します。
4. リスクの提示（やるリスク VS やらないリスク） 効率化などの「攻め」の提案だけでなく、現状を放置した際の間接的な機会損失や将来的な崩壊リスク（やらないリスク）を先回りして明示する重要性を解説します。
5. 稟議書の構造（エグゼクティブサマリーの徹底） 決裁者が30秒で判断できるよう、冒頭1ページ目に「なぜ今やるのか（Why）」「投資対効果（How much）」「実現性と実施リスク（How）」の3軸を集約する“通る構造”を提案します。
■ 執筆者（外部パートナー）紹介
中村 太郎 / Taro Nakamura
東京大学工学部卒業後、ニトリグループにて、店舗・物流現場から本部企画まで幅広く経験。物流現場改善や倉庫自動化の企画・実行を担当し、AutoStore導入参画や自動梱包機の日本初導入など、多数の新技術導入を推進。現在は外資系IT企業でテクニカルサポートを担当する傍ら、副業として物流現場の改善実務にも携わっている。 （※本紙は、社内・執筆者の知見をもとに、AIツールを駆使した効率的な作図や構造化を用いて作成されております。）
【株式会社APTについて】
APTは、最先端の物流自動化ソリューションを提供するエンジニアリング集団です。
自動倉庫システムの構築からソフトウェア開発、物流コンサルティングまで、ワンストップで「次世代の物流インフラ」を創造します。
会社名： 株式会社APT
所在地： 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン B棟 22階
代表者： 代表取締役 井上 良太
URL： https://n-apt.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 APT
担当：マーケティングPRチーム
tel : 043-350-0581 / email : pr@n-apt.co.jp