流通業務総合効率化法の改正に伴い、特定事業者のうち荷主には「CLO（物流統括管理者）」の選任が義務づけられました。これを受けて日本国内においても徐々に増えてきたCLOについて調べている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、CLO（物流統括管理者）の役割や義務化のポイントについて徹底解説します。CLO（物流統括管理者）を選任するにあたって重要となるポイントについても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
CLO（物流統括管理者）とは？
CLO（物流統括管理者）とは、「Chief Logistics Officer」の頭文字を取った略称で物流戦略を担う執行役員に位置する役職です。Logistics（物流）を担当する役員クラスの責任者で、欧米では多く設置されているポストになります。
例えば、物流プロセスでは単に商品の輸送だけではなく、保管や在庫管理など、消費者の手元に届けるまでにさまざまな過程が含まれています。CLO（物流統括管理者）はこれらの多様なプロセスを効率化し、物流企業の成長を促進するために重要な意思決定を行う役割を担います。
CLO（物流統括管理者）の義務化の背景について
2024年5月に施行された流通業務総合効率化法の改正に際して、特定事業者の荷主はCLO（物流統括管理者）の設置が義務づけられました。これらの背景には以下のような理由があります。
- グローバル化
- デジタル技術の発展
- リスク管理
- 2024年問題
なかでも物流における2024年問題は、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、国内における物流の停滞が非常に懸念されている実情があります。これにより物流各社はより効率化が求められているため、CLO（物流統括管理者）を設置して効率的な運用が求められているということです。
CLO（物流統括管理者）選任のポイント
CLO（物流統括管理者）を選任する際には、以下のポイントに注意しましょう。
- リーダーシップと決断力
- データ分析のスキル
- リスク管理能力
- サステナブルな物流の知見と実行力
これらのポイントに留意することで、適任のCLO（物流統括管理者）を選任することができます。そのため、CLO選任における重要なポイントについてここからは解説します。
リーダーシップと決断力
CLOは経営的な視点から物流戦略を考え、物流におけるフローの最適化に取り組まなければなりません。この際、CLOに強く求められる要素として、強いリーダーシップと経営判断を行う決断力が挙げられます。
CLOは部門別に異なる課題や調整を行う必要もあるほか、企業の掲げる目標に向けて牽引するリーダーシップも必要です。さらに、企業の競争力を高めるため、業務の効率化とコストの削減を実現する上でさまざまな決断力も求められます。
データ分析のスキル
物流の効率化を実行するためには、AIや IoTなどの先進技術を活用しなければなりません。また、ビッグデータを元にした解析で問題点や課題を抽出するなど、改善に向けたデータ分析の理解は欠かせないといえるでしょう。
また、これらの知識がなければ技術導入する際にも適切な判断をすることができません。そのため、CLOを選任するに当たりデータ分析やそれらの活用法について一定の理解があることは必須条件といえます。
リスク管理能力
日本国内では地震を始めとするさまざまな自然災害のリスクがあるほか、輸配送工程における事故など、物流企業はリスクマネジメントを適切に行うことが重要視されています。また、昨今では物流業務の最適化を行うため、顧客情報はデータベース上で管理していることからセキュリティリスクもあるといえます。
このように物流企業は潜在的にさまざまなリスクがあるので、CLOにはリスク管理能力も求められるわけです。リスクに応じてどのような処置が必要なのかを適切に判断できなければ経営上の問題も生じるため、リスクが顕在化する前に対応できるリスク管理能力を持つCLOを選任しましょう。
サステナブルな物流の知見と実行力
昨今は国内の物流企業においてもサステナブルな企業活動が求められており、これらは企業の成長戦略という観点からも活用できる取り組みになります。2016年にはSDGs推進本部が内閣に設置されるなど、サステナブルな活動はより加速しているといえるでしょう。
サステナブルな物流では、再配達防止や資源ごみの削減、動態管理システムを活用したドライバー業務の軽減など、さまざまな取り組みを実行していく必要があります。そのため、CLOにはサステナブルな物流の知見と実行力が求められるといえます。
今後CLO（物流統括管理者）に求められる重要な要素
今後、CLOには以下のような要素が求められます。
- 物流プロセスの効率化
- 緊急事態における対応の構築
- カスタマーエクスペリエンスの向上
ここからは、CLOを選任した場合に今後求められていくであろう要素について紹介します。
物流プロセスの効率化
物流の各プロセスを効率化させるためには、システムの活用と自動化の取り組みなどが必要です。例えば、物流倉庫では自動倉庫システムやWMS（倉庫管理システム）、AGVやAMRといった搬送ロボットなどを活用して効率化を図る必要もあるでしょう。
配送のプロセスでは、予約受付システムや自動配車システムといったITツールの活用も必要になります。また、さまざまな企業の荷物を一カ所に集約して配送する共同配送などの仕組みの導入など、物流プロセスの効率化におけるさまざまな決断を行っていく必要があります。
緊急事態における対応の構築
2011年に発生した東日本大震災などは、サプライチェーンが寸断されることで東北地方以外の物流企業にも甚大な影響を及ぼしました。このような背景からも、CLOにはBCP対策を万全にして不測の事態にも対応できる体制を構築することが求められます。
BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害やテロ攻撃など、緊急事態における事業資産の損害を最小限にとどめ、企業の中核となる事業の継続と早期復旧を行うための計画になります。
災害大国とも言われている日本国内において、いつ何時発生するかわからない自然災害のリスクに備えておくことは企業の信頼性向上にも繋がります。
カスタマーエクスペリエンスの向上
経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」では、令和4年におけるBtoCのEC市場規模は22.7兆円と前年比9.91%増としています。また、物販系分野においても13.9兆円と前年比5.37%増となっています。
このように物販系EC市場は毎年急成長しており、物流企業においてもECにおけるカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）の向上が求められています。例えば、物流におけるCX向上では、迅速かつ正確な配送の実現です。
配送ネットワークの最適化や物流倉庫の管理を効率化するなどして、配送品質及びスピードを最適化する必要もあるでしょう。また、リアルタイムの荷物追跡機能や配送状況における通知機能を充実させるといったさまざまな取り組みが必要になります。
このようにCLOには、カスタマーエクスペリエンスを向上させるための取り組みを実行していく役割もあると言うことです。
まとめ
CLOの義務化によって、物流業界ではより一層の改善・効率化に対する意識が高まっています。欧米諸国では一般的に設置されているCLOでしたが、日本国内でも義務化されたことで物流企業もより最適化を図っていく必要があるでしょう。
CLOは経営的な視点から戦略を練り実行していくため、物流の知見と決断力が必要不可欠といえるでしょう。
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