宅配や小口配送が当たり前になった一方で、物流現場では人手不足やコスト増、再配達などの負担が積み重なり、サービスをこれまで通り維持することが難しくなりつつあります。こうした状況で重要性が増しているのが、最終拠点から届け先までを担う工程がラストワンマイルです。
そこでこの記事では、ラストワンマイルの基礎知識から、物流業界が直面する代表的な課題を解説します。また、課題を解決するための具体的な取り組みも分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
物流におけるラストワンマイルとは？
物流は、工場や倉庫から地域の拠点へ運ぶ幹線輸送、そして最終的に荷物を届け先へ届ける配送工程など複数の段階で成り立っています。このうちラストワンマイルとは、地域の配送拠点や中継点など最終拠点から、受取人の自宅や店舗、事業所などの最終目的地までの区間を指します。
物流全体の中でも人手と時間が集中的に必要になり、コスト構造や品質、顧客満足度を大きく左右しやすいのがラストワンマイルです。だからこそ、いま物流業界の課題の多くが、ラストワンマイルの最適化と深く結びついているわけです。
物流業界が直面するラストワンマイルの主な課題
ラストワンマイルの課題は、単に宅配が増えたという話ではなく、労働供給の制約や需要構造の変化、地域特性など、さまざまな要因が重なって表面化しています。そのため、それぞれの課題について理解しておく必要があります。
そこでここからは、物流業界が直面するラストワンマイルの主な課題について解説します。
ドライバー不足や高齢化の進行
物流の担い手不足は、ラストワンマイルの安定供給を揺さぶる最も大きな要因の一つです。なかでもトラックドライバーは、時間外労働の上限規制など労働環境をめぐる制度変化の影響も受け、人手不足が顕在化しやすい状況にあります。
人手が不足すると、配達エリアや時間帯の維持が難しくなるだけでなく、1人当たりの担当量が増え、遅配や持ち戻り、事故リスク、品質ばらつきにもつながりかねません。結果として現場の疲弊が進み、さらに人が定着しないという悪循環が起きやすくなります。
EC拡大で小口多頻度配送の増加
ラストワンマイルが膨らむ背景として、ECの拡大による配送需要の増加が挙げられます。経済産業省が公表した電子商取引に関する市場調査では、2024年の日本国内BtoC-EC市場規模が26.1兆円となり、前年比でも拡大しているとされています。
ECが増えると、店舗一括納品よりも個人宅への小口配送が増えやすくなります。小口配送は、1件あたりの積載量が小さい一方で、住所ごとの停車と荷下ろし、受け渡し確認が必要になります。
また、時間指定や即日などサービス水準が上がるほど、効率化の余地が狭くなる傾向があります。つまり、需要が増えれば増えるほど、単純な増車や増員では吸収しにくい構造的な負担が増えやすいといえます。
再配達増加による業務効率の低下
ラストワンマイルの生産性を大きく押し下げるのが再配達です。不在などで持ち戻りが発生すると、同じ荷物をもう一度積み直して走る必要があり、走行距離と停車回数が増え、ドライバーの拘束時間も増えます。
国土交通省のサンプル調査では、2025年4月の再配達率が約8.4％で、比較年度と比べて低下したとされています。ただし、再配達率が下がっても、配送個数や指定の条件が増えれば現場への負担は依然残るといえるでしょう。また、集合住宅のオートロックや受け取り手段の制約などもあるため、単にドライバーの努力だけで解決しづらい点が難しさです。
配送コストの上昇と収益性の悪化
人件費、燃料費、車両維持費、拠点費用などの上昇に加え、再配達や待機時間が増えるほど、1個あたりの原価は上がりやすくなります。ラストワンマイルは、幹線輸送のように大量一括で運べないため、効率の改善が難しい局面が多い工程です。
収益性が悪化すると、設備投資や人材育成に回す余力が減り、さらに効率が上がらないという循環に陥りがちです。そのため、コスト上昇を前提にした単価改定の議論だけでなく、オペレーションの設計そのものを見直し、再配達や重複訪問を減らし、ラストワンマイルの原価構造を変えていく必要があります。
物流業界の課題を解決するラストワンマイルの取り組み
ラストワンマイルの改善は、特定の新技術だけで一気に解決するものではありません。受け取り行動や運用ルール、拠点配置、システム、そして地域の関係者の協力が組み合わさって初めて効果を出すことができます。
そこでここからは、物流業界の課題を解決するラストワンマイルの取り組みについて詳しく解説します。
物流システムの導入
ラストワンマイルの生産性を上げるうえで、配車やルート、作業の見える化は欠かせません。配送計画を属人的に組んでいると、需要変動や不在傾向、交通状況の変化に追随しづらく、結果として走行距離が伸びたり、待機や持ち戻りが増えたりします。
そこで重要になるのが、配送管理や動態管理、ルート最適化など、配送工程をデータで捉えて改善する仕組みです。荷物量の予測、時間帯別の不在傾向、拠点内の仕分け時間、積み込みの段取りなどを可視化できるほど、現場の改善ポイントが具体化します。
受け取り方法の多様化
再配達を減らす最も直接的な方法は、受け取り方法を増やすことです。宅配ボックス、置き配、コンビニ受け取り、ロッカー受け取りなど、対面以外の選択肢が増えれば、不在による持ち戻りが減りやすくなります。
一方で、受け取り方法の多様化は便利だから進めればよいという話ではなく、ルール整備と住民・管理者側の理解、現場で守れる運用設計まで含めて取り組むことが重要です。置き場所の指定や写真記録、オートロック連携など、安心の仕組みとセットで設計していくほど、再配達削減の効果が安定します。
共同配送・拠点の再編
ラストワンマイルの非効率の一因は、同じ地域に複数事業者が別々に走り、重複訪問が生まれやすいことです。共同配送は、荷主や事業者が協力して配送を集約し、積載率とルート効率を高める発想です。
拠点再編の方向性としては、配送距離を短くするための前方拠点の設置、受け取り拠点の整備、地域事情に合わせた中継方式の見直しなどが考えられます。ただし、共同配送は責任分界や品質基準、情報共有の方法、料金の精算など調整事項が多く、合意形成が難しい側面があります。
新技術の活用（ドローン・ロボット等）
人手不足が進む中で、将来的な選択肢として注目されるのがドローンや配送ロボットなどの新技術です。特に中山間地域や過疎地、または敷地内移動やラスト数百メートルの補完など、適用領域を絞ることで効果が出やすいケースがあります。
新技術も単体で万能に置き換えるというより、再配達を減らす受け取り設計、拠点設計、運行計画と組み合わせて、部分的に省人化・省力化を積み上げる形で導入するのが現実的です。安全性、歩行者との共存、事故時の責任、運用監視体制なども含め、制度と社会受容を踏まえた導入設計が欠かせません。
まとめ
ラストワンマイルとは、最終拠点から受取人の自宅や店舗など最終目的地までの配送工程を指し、物流のコストと品質、そしてサービスの持続可能性を左右する重要な領域です。近年は、ドライバー不足や労働環境の制約、EC拡大による小口多頻度化、再配達による生産性低下、コスト上昇による収益圧迫が重なり、ラストワンマイルの難易度が上がっています。
解決の方向性は、物流システムによる計画と可視化、受け取り方法の多様化による再配達削減、共同配送や拠点再編による重複の抑制、そしてドローンやロボットなど新技術の適所活用です。自社の課題を把握した上で対策に取り組みましょう。
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