
昨今の物流業界は、少子高齢化による労働力不足や消費者ニーズの多様化など、業界が直面する課題は山積しています。こうした状況の中、国が推進する物流の効率化を目的に策定された物流総合効率化法が注目を集めています。
そこで本記事では、物流総合効率化法の概要や認定を受けるメリット、2024年の改正で変わった点などを解説します。また、改正で選任が義務づけられたCLO(物流統括管理者)の役割についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
物流総合効率化法とは
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(通称:物流総合効率化法)は、物流の効率化や環境問題への対応を目的として2005年に制定された法律です。2者以上の事業者が連携して物流を効率化する計画(総合効率化計画)を国が認定し、支援する仕組みが設けられています。
なお、この法律は2024年5月15日に公布された改正で、名称が「物資の流通の効率化に関する法律」(物流効率化法)に変わりました。総合効率化計画の認定の仕組みは、改正後の法律にも引き継がれています。改正で加わった内容は、後の「2024年の改正で変わったこと」で解説します。
認定を受けた計画にもとづく事業には、許可の手続の特例や税制の特例、融資などの支援があり、国の補助事業の対象になる場合もあります。
物流総合効率化法が制定された背景と目的
少子高齢化が進む日本では、労働力不足が深刻化しています。特にトラックドライバーなどの人材不足が顕著で、効率的な物流体制の確立が急務となっています。また、温室効果ガスの削減が求められる昨今において、物流業界が排出する二酸化炭素(CO2)は環境問題への課題として注目されています。
その他にも、オンラインショッピングの普及によって消費者のニーズは年々多様化しており、より早くより正確な配送を実現させなければなりません。こうした課題を抱えている物流業界では、効率的な取り組みが不可欠といえます。
このような背景からも、物流の合理化や環境負荷の低減、産業全体の競争力強化を目指して国が主導する形で物流総合効率化法が制定されたというわけです。
物流総合効率化法の認定メリット
物流総合効率化法の認定メリットは以下のとおりです。
- 補助事業や税制の特例などの支援が受けられる
- 人手不足の緩和につながる
- 効率化によるコスト削減が期待できる
- 環境負荷の低減が可能
ここからは、上記に挙げた各メリットの中身について詳しく解説します。
補助事業や税制の特例などの支援が受けられる
総合効率化計画と組み合わせた国の補助事業が、年度ごとに公募されています。2026年度は「物流効率化推進事業」として、荷主や物流事業者などでつくる協議会が総合効率化計画を作るための調査の費用と、認定を受けた計画にもとづくモーダルシフトなどの運行の費用の一部が対象でした。補助を受けるには、認定とは別に申請と審査が必要で、名前や対象は年度によって変わります。
また、認定を受けた計画にもとづく倉庫などへの税制の特例や、融資などの支援もあります。認定の申請と一緒にトラック運送事業などの許可の審査に必要な書類を出すと、認定と同時に許可などを受けられる特例もあります。税制の特例の内容と期限は税制の改正で変わるため、申請の前に国土交通省のページで確認してください。
これによって企業は投資の負担を軽減できるため、物流業務の効率化に取り組みやすくなるメリットがあります。
人手不足の緩和につながる
物流業務の効率化が進むことで作業の省力化が期待できるので、人手不足の緩和につながるメリットがあります。たとえば、自動倉庫システムやWMS(倉庫管理システム)の導入、ロボットを活用したピッキング作業の自動化などにより、人手を減らしつつ効率的に作業を進めることが可能です。
配置する人数が少人数でも高いパフォーマンスを維持できるので、物流業界で深刻化している人手不足の問題にも対応しやすくなるでしょう。
効率化によるコスト削減が期待できる
物流業務の効率化を実現させることで、さまざまなコストを削減できるメリットもあります。たとえば、輸送網の集約や配送の共同化により配送効率が向上するため、燃料費や人件費などを削減できます。
また、在庫管理システムや倉庫管理システムなどの物流システムを導入することによって、無駄な在庫を抑えて適正在庫を維持することができます。そのため、全体的な物流コストが抑えられる効果も期待できます。荷主が自分で進められる改善策は、物流改善の進め方(CLO実務ガイド)で解説しています。
環境負荷の低減が可能
物流業務の効率化によって、環境負荷の低減にもつながるメリットがあります。たとえば、モーダルシフト(トラックから鉄道や船舶への輸送手段の切り替え)やEV車両の活用、輸送網の最適化などによってCO2排出量の削減を図ることができます。
これによって企業は環境にも配慮した経営姿勢を示すことができるので、企業イメージの向上にも寄与するメリットがあります。
物流総合効率化法に基づく対象となる事業

総合効率化計画の認定の対象となる主な事業は以下のとおりです。国の認定申請の手引きでは、基本的には法人格が異なる者どうしの連携であることが求められており、1社だけでは原則として認定を受けられません。
- モーダルシフト
- 輸送網の集約
- 輸配送の共同化
ここからは、対象となる上記の各事業について詳しく解説します。
モーダルシフト
モーダルシフトとは、環境負荷の少ない輸送手段へ切り替える取り組みを指します。具体的には、従来のトラック輸送から鉄道や船舶へ移行することで、CO2排出量の削減とエネルギー効率の向上が期待できます。
鉄道や船舶は一度に大量の貨物を運べるため、効率が良く環境への負荷が抑えられるわけです。また、輸送コストの削減以外にも運転手の負担軽減につながるため、省人化における労働力不足の解消も期待されています。メリット・デメリットや検討の進め方は、モーダルシフトとは?メリット・デメリットと、荷主・CLOが検討する進め方(CLO実務ガイド)で解説しています。
輸送網の集約
輸送網の集約は、複数の拠点を集約して輸送ルートを最適化し、効率的に商品を配送するための取り組みです。たとえば、同じ地域や方向に向かう荷物をまとめることで、トラックの配送効率が向上するため、物流コストとCO2排出量の削減が期待できます。
また、物流拠点の集約により在庫管理も最適化できるので、リードタイムの短縮にもつながるでしょう。このように輸送網の集約によって業務効率が改善するため、人件費の削減にもつながるメリットがあります。
輸配送の共同化
輸配送の共同化は、複数の企業が同じ物流ルートや倉庫などを共有し、配送を効率化する取り組みです。従来、企業ごとに個別のトラックや配送ルートを用いていた場合、積載率にムダが生じるなど、コストがかさむ原因となっていました。
一方で、輸配送の共同化によって各社の荷物をまとめて運ぶことで、トラック1台あたりの積載率を高め、配送効率を向上させることが可能です。また、共同化によって配送車両の総数が減るため、CO2排出量が削減されて環境に配慮した物流が実現できます。進め方や、競合他社と組むときの独占禁止法の注意点は、共同配送(共同輸配送)とは?(CLO実務ガイド)で解説しています。
2024年の改正で変わったこと
2024年5月15日に公布された改正で、法律の名称が「物資の流通の効率化に関する法律」(物流効率化法)に変わり、総合効率化計画の認定に加えて、荷主と物流事業者に物流の効率化を求める仕組みが加わりました。背景には、2024年4月からトラックドライバーの労働時間の規制が強化され、何も対策をしなければ輸送力が不足するおそれがあること(いわゆる物流の2024年問題)があります。
- 2025年4月から:すべての荷主・物流事業者に、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上に取り組む努力義務
- 2026年4月から:前年度の取扱貨物の重量が9万トン以上で国の指定を受けた特定荷主などに、中長期計画の作成・定期報告・物流統括管理者(CLO)の選任の義務
なお、特定荷主が国に出す「中長期計画」は、任意で申請する「総合効率化計画」とは別の制度です。
改正の内容や、特定荷主の判定方法、中長期計画書・定期報告書の書き方は、APTが運営する「CLO実務ガイド」の次の記事で解説しています。
改正物流効率化法(物流効率化法)とは?いつから・対象・荷主の義務・罰則をわかりやすく(CLO実務ガイド)
特定荷主とは?判定方法・9万トンの計算方法・届出と指定企業一覧の見方(CLO実務ガイド)
物流効率化法の中長期計画書(様式第3)の書き方と記載例(CLO実務ガイド)
出典:e-Gov法令検索「物資の流通の効率化に関する法律」、国土交通省「物流効率化法の概要(総合効率化計画の認定)」「『総合効率化計画』認定申請の手引き」(令和7年4月改訂版)、「改正物流効率化法」ポータルサイト(2026年10月27日確認)
CLO(物流統括管理者)とは?
CLO(Chief Logistics Officer)は、物流業務を含むサプライチェーン全体の効率化や環境対応を推進するリーダー的な役割を果たすポジションです。2024年の改正により、特定荷主などには「物流統括管理者」の選任が義務づけられ、国はこの物流統括管理者を「CLO」とも呼んでいます。法律上は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者から選ぶこととされており、国は役員などの経営幹部から選任するよう説明しています。
CLOの具体的な役割の一部として以下があげられます。
- 物流の効率化
- 環境負荷の軽減
- デジタル化の推進
このようにCLOは、物流業務の効率化によって輸送コストの削減や配送の最適化を目指します。また、EV車両の導入やモーダルシフトの推進など、サステナブルな物流体制を構築するのもCLOの重要な役割といえるでしょう。法律上の物流統括管理者は、中長期計画書・定期報告書の作成や、部門間の連携体制づくり、取引先との調整なども統括します。
その他にも、自動倉庫システムやIoTを活用し、物流データを分析して効率向上を図ることもCLOが実行すべき内容になります。データの見える化から始める進め方は、物流DXとは(CLO実務ガイド)で解説しています。
以下の記事ではCLOについて詳しく説明しております。
物流統括管理者(CLO)とは?いつから・対象企業・選任要件・届出と1年目の実務(CLO実務ガイド)
CLO(物流統括管理者)の選び方:選任のポイントと求められる資質、義務化の背景を解説
まとめ
物流総合効率化法(現在の名称は物流効率化法)は、労働力不足や環境問題に対応し、効率的な物流を実現するために設けられた法律です。総合効率化計画の認定を受けることで、補助事業や税制の特例などの支援を受けられる場合があり、業務効率化によるコスト削減や環境負荷の低減が期待できます。
また、2024年の改正により、一定規模以上の荷主にはCLO(物流統括管理者)の選任などが義務づけられました。CLOといった物流の専門的リーダーの存在が、企業の物流効率化や環境対応において今後さらに重要な役割を果たしていくでしょう。物流効率化法を活用し、持続可能な成長を目指すための物流改革に取り組むことが重要になってきます。
APTでは、物流現場の課題分析から改善提案まで支援する倉庫コンサルティングサービスを提供しております。「SCM・物流改革において何をどのように取り組めばよいか」「何からはじめたらよいかわからない…」といったお悩みを持つ荷主様はぜひご相談ください。
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