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倉庫自動化プロジェクトが「途中で止まる」前に——システム統合の問題が後から発覚する理由とAPTの途中参画対応

倉庫自動化プロジェクトでは、設備の選定・発注が進んだ後になって「システムを誰が繋ぐのか」という問題が発覚するケースが少なくありません。なぜそうなるのか、どう対処すべきかを白鳩様の事例をもとに解説します。

こんな状況の方に読んでほしい記事です

  • 設備の発注は進んでいるが、WCSの担当がまだ決まっていない
  • プロジェクトが走り始めてから、システム統合の問題が発覚した
  • 各ベンダーが「他社との連携は対応外」と言っていて、誰も全体を見ていない
  • 納期は決まっているが、システム統合の目処が立っていない
  • 今からでも間に合うのか、誰に相談すればいいかわからない

この記事の結論

倉庫自動化プロジェクトでシステム統合の問題が後から発覚するのは、担当者のミスではなく「発注構造の問題」です。設備メーカーもWMSベンダーも、自社の担当範囲外の統合は引き受けません。この「空白」を埋めるためにAPTのような独立系インテグレーターへの途中参画依頼が有効です。白鳩様のケースでも、プロジェクト途中から参画したAPTがWCS・WMS・基幹連携を一括担当し、出荷能力1.6倍の成果を実現しました。

なぜシステム統合の問題は「後から」発覚するのか

倉庫自動化プロジェクトが始まるとき、多くの場合は「どの設備を入れるか」から検討が始まります。AutoStoreなどのロボット型自動倉庫、コンベヤー、仕分け機といった設備の選定が先行し、それぞれのメーカーへの発注が進みます。しかし、この進め方には構造的な落とし穴があります。

よくあるプロジェクトの進め方と落とし穴

Phase 1

設備の選定・比較(AutoStore、コンベヤーメーカーなど)

Phase 2

各設備メーカーへの発注・WMSベンダーの選定

Phase 3

設備の製造・搬入準備が進む

ここで発覚

「WMSと各設備を繋ぐWCSを誰も担当していない」ことが判明する

問題が発覚するのがPhase 3以降になりがちなのは、各ベンダーが「自社の担当範囲」に集中するからです。設備メーカーは設備の製造・設置に集中し、WMSベンダーはWMSの開発に集中します。誰も「全体を統合する」視点を持たないまま、それぞれのフェーズが進みます。

なぜ誰も「統合の空白」に気づかないのか

理由は3つあります。

理由① 設備メーカーは「自社設備の制御」しか担わない

AutoStoreをはじめとするマテハンメーカーは、自社設備の制御インターフェースを提供しますが、他社設備やWMSとの統合は対応範囲外です。「APIを提供するので連携は御社で」という回答が返ってくることが多いです。

理由② WMSベンダーは「マテハン制御」が専門外

WMSベンダーは在庫管理・業務管理の専門家ですが、マテハン設備の制御仕様を読み解いてWCSを開発する能力を持つWMSベンダーは多くありません。「設備との連携はお客様側でご対応ください」となるケースがあります。

理由③ 発注者側がWCSの存在を知らない

WMS・WCS・WESの違いを正確に把握している発注者側の担当者は多くありません。「WMSを入れれば設備と繋がる」と思っていたところ、実際にはWCSという中間層が必要だとプロジェクト後半で初めて知る、というケースが実際に起きています。

これは誰かのミスではなく、発注構造上起きやすい問題です。だからこそ、多くのプロジェクトで繰り返されます。

白鳩様の事例:途中参画でも出荷能力1.6倍を実現

インナーウェアのEC事業を展開する株式会社白鳩様でも、同様の状況が発生しました。EC事業の拡大に対応するため、AutoStoreとコンベヤーの導入が決定し、それぞれ異なるメーカーへの発注が進んでいました。しかしプロジェクトが進む中で、これらを横断して管理するWCSが存在しないという課題が浮上しました。

状況 AutoStoreとコンベヤーの発注が完了。しかし両設備を統合するWCSの担当が存在しなかった
APTの参画タイミング プロジェクト発足後、課題が顕在化した段階で途中参画
APTが担当した範囲 統合WCSの開発・WMSの構築・基幹システムとの連携・各メーカーとの仕様調整
成果 出荷件数1.6倍(最大8,000件→13,000件/日)、欠品率1/6、棚卸時間1/4に短縮

▶ 詳細なインタビュー記事はこちらの事例ページをご覧ください。

途中参画でも成果が出た理由

白鳩様の事例で重要なのは、APTが「途中から入っても全体を統合できた」という点です。これが可能だった理由は、APTが特定のメーカーや製品に縛られない立場から、AutoStoreもコンベヤーも、基幹システムも、すべての仕様を横断的に読み解いて設計できたからです。

また、WCS・WMSの両方を一社で担当することで、両システムのインターフェース設計を内部で完結させ、調整コストと工期を最小化できました。これがバラバラに発注した場合との大きな違いです。

出荷件数

1.6倍

8,000件→13,000件/日

欠品率

1/6に

0.30%→0.05%

棚卸時間

1/4に

2日→半日

棚卸差異率

1/5に

0.04%→0.008%

プロジェクトが動いている方へ

今の段階でAPTに相談してください。

設備の発注が進んでいる状態でも、WCSの担当が未定の状態でも対応できます。まず現状の構成をお聞かせください。

対応可否を確認する

初回相談は無償。NDA対応可。

途中参画でも対応できるAPTの3つの強み

01

メーカー非依存で全体を統合

特定メーカーに縛られないため、すでに発注済みの設備構成に後から対応できます。マテハン連携実績40社以上。

02

WCS・WMS・基幹連携を一括担当

設備制御のWCSから倉庫管理のWMSと基幹システム連携まで一社で完結。複数ベンダー間の調整コストを削減します。

03

ベンダー間調整のファシリテーション

APTが中心となって各ベンダーとの仕様調整・責任分界点の整理を進めます。「誰に何を聞けばいいかわからない」状態からでもお手伝いできます。

今すぐ確認すべきチェックリスト

プロジェクトが進行中の方は、以下を確認してください。1つでも「No」があれば、早めに統合担当者を立てることをお勧めします。

WMSと各マテハン設備を繋ぐWCSの開発担当が明確に決まっているか

WMSベンダーと設備メーカーの間で、インターフェース仕様の共有が済んでいるか

複数の設備メーカーが関わる場合、全体を統括できる主体が存在するか

基幹システムとWMSの連携担当が決まっているか

WCSが未対応の場合の代替ベンダー候補が存在するか

よくある質問

Q. プロジェクトが走り始めてから相談しても間に合いますか?
A. 残り工期と要件の規模によりますが、対応できるケースは多くあります。白鳩様の事例でもAPTはプロジェクト発足後に途中から参画し、WCS・WMS・基幹システム連携を完了させました。まずは現状の設備構成・スケジュール・関係ベンダーの状況をお聞かせください。対応可否を率直にお伝えします。
Q. システム統合の問題がいつ発覚するかを事前に見抜く方法はありますか?
A. プロジェクト初期に「WMS・WCS・各設備の担当ベンダーと責任範囲」を一覧化することで多くのケースを事前に発見できます。特に複数メーカーの設備が混在する場合、各社の担当範囲の「間」に何があるかを確認することが重要です。
Q. WCSの開発をプロジェクトのどの段階で発注すべきですか?
A. 設備メーカーの選定と同時期、または設備発注の前が理想です。WCSはWMSと設備両方の仕様を把握した上で設計するため、早い段階で統合担当者を決めることで手戻りを防げます。設備が決まってからでも対応できますが、早いほど工期的に余裕が生まれます。
Q. 既存ベンダーがすでにいる状態でも相談できますか?
A. はい、対応可能です。APTはWMSベンダー・設備メーカー・エンドユーザーが揃った状態での途中参画実績があります。各ベンダーとの仕様調整・責任分界点の整理もAPTがファシリテートします。
Q. 途中参画の場合、費用は割高になりますか?
A. 工期が短くなるほど工数が集中するため、費用は早期発注より高くなる傾向があります。ただし、統合問題が解決されないまま稼働できない状態が続くコスト・リスクと比較すると、早期に解決した方が総コストは低くなるケースが多いです。

APTがお手伝いできること

01

プロジェクト途中からでも設備構成を把握し、統合WCSを設計・開発

02

既存ベンダー・設備メーカーとの仕様調整・責任分界点の整理を一元管理

03

WCS・WMS・基幹システム連携まで一社で完結対応

こんな状態でもご相談いただけます

✓ 設備の発注は済んでいるが、WCSの担当がまだ決まっていない

✓ 仕様書や資料が未整備でも相談可能

✓ NDA締結後のご相談にも対応

プロジェクトが走り始めてから気づいた方へ

「誰がWCSを作るか決まっていない」——今すぐAPTに話してください。

途中参画でも対応できます。まずは現状の設備構成と残り工期をお聞かせください。
対応可否を率直にお伝えします。

初回相談は無償。NDA対応可。土日祝を除く1営業日以内にご連絡します。初回は設備構成の確認と対応可否の整理をいたします。

これから計画を始める方へ

設備選定の段階から、WCSの担当を決めておくと安心です。

早い段階でAPTに相談することで、後から発覚するシステム統合の問題を防げます。
構想段階からのご相談も歓迎します。

初回相談は無償。NDA対応可。土日祝を除く1営業日以内にご連絡します。

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この記事の筆者

株式会社APT

株式会社APT

世界を舞台に経済を動かしている物流、その流れの中心にある倉庫において、従来型のマテハン設備は多くのメリットもありながら、時代に合わせた進化に適応できず、物流のボトルネックとなることもありました。APTはこれまで培ったノウハウを武器に、大胆で先進的でありながら、お客様に寄り添ったユーザーフレンドリーなマテハン設備やシステムの提案を行うことで、価値とコストの適正化を図り、倉庫で働く全ての人を笑顔にしたい。APTは臆することなく、泥臭く挑戦を続けていきます。

本社住所 : 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンB棟 22F

設立 : 2009年8月(創業:1984年10月)

建設業許可 : 機械器具設置工事業