物流の2030年問題とは？輸送力34％不足の試算と2024年問題との違い、荷主・CLOがやること

物流の2030年問題とは、トラックドライバーの不足などにより、2030年ごろに必要な輸送力を確保できなくなるおそれのことです。代表的な根拠は、国の検討会が2023年に示した「何も対策をしなければ、2030年度にトラックの輸送能力が約34％不足する可能性がある」という試算です。その後の対策や輸送量の変化を反映した、確定の予測ではありません。

「2030年問題」は政府が使う正式な言葉ではありません。政府の資料では、「2030年度には34％の輸送力が不足」などと書かれています。

この記事では、試算の根拠、2024年問題との違い、2026年時点の政府の評価を確認したうえで、荷主と物流統括管理者（CLO）がやることを整理します。

2030年度に輸送力が34％不足するという試算

試算の出どころ

国土交通省などが設けた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の最終取りまとめ（2023年8月）は、株式会社NX総合研究所の試算として、次のように示しています。

• トラックドライバーの年間の拘束時間の上限を原則3,300時間とし、荷待ち時間を減らすなどの対策を行わなかった場合、2024年度には、2019年度と比べて輸送能力の14.2％（営業用トラックの輸送トン数で4.0億トン相当）が不足する
• ドライバーの数の減少も加えると、2030年度には輸送能力の34.1％（同9.4億トン相当）が不足する可能性がある

政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月）は、これを丸めて、2024年度に14％（トラックドライバー14万人相当）、2030年度に34％（同34万人相当）不足すると説明しています。

「一過性の課題」ではない

政策パッケージは、この問題を、2024年度を乗り越えれば終わるものではなく、その時点から始まる構造的な課題だとしています。検討会の最終取りまとめも、2024年度を乗り越えれば終わる一過性の課題ではないと書いています。

2024年問題との違い

	2024年問題	2030年問題
きっかけ	2024年4月からの、トラックドライバーの労働時間の規制の強化	労働時間の規制に、ドライバーの数の減少が重なる
試算の不足	2024年度に約14％	2030年度に約34％
主な要因	労働時間の規制への対応	規制に加え、ドライバーの数の減少などを含む中長期の不足

2つは別々の問題ではなく、2024年度から続いている1つの課題と考えると分かりやすくなります。

2024年4月に変わったこと

2024年4月から、トラックドライバーに次のルールが適用されています。

• 時間外労働の上限（労働基準法の上限規制）：臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間

これとは別に、厚生労働省の「トラック運転者の改善基準告示」で、拘束時間や休息期間が定められています。

• 年間の拘束時間は、原則3,300時間以内（以前は年3,516時間）
• 1か月の拘束時間は、原則284時間以内
• 1日の休息期間は、継続11時間を基本とし、9時間を下回らない

拘束時間には、運転している時間だけでなく、荷待ちや荷役の時間も含まれます。荷主のもとでトラックを待たせる時間が長いと、ドライバーが1日に運べる量が減ります。

2026年時点の政府の評価

2026年3月31日に閣議決定された総合物流施策大綱（2026年度〜2030年度）は、次のように評価しています。

• 2024年度に見込まれた約14％の輸送力不足は、積載効率の向上、モーダルシフト、再配達の削減などの官民の取組の成果などで概ね克服でき、大きな混乱は避けられた
• 一方で、一部では輸送の制限が見られるなど、依然として輸送力が逼迫している状況に変わりはない
• 2030年度の輸送力不足を乗り越えても、2040年度、2050年度には、人口減少・少子高齢化に伴うさらなる輸送力不足が見込まれる

なお、約14％の不足を克服できた理由には、官民の取組だけでなく、輸送の量そのものが減ったこともあります。大綱は、営業用トラックの貨物輸送量が、当初の想定（2019年：28.4億トン）から2024年には25.1億トンへと約12％減ったことも、需給のひっ迫の解消に寄与したとしています。

大綱は、2030年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じるとしています。

荷待ち・荷役の時間は短くなりつつある

国土交通省の説明会資料（2026年9月）は、トラック運送事業者への調査で、2025年4月〜8月の通常期の代表的な1日の運行について、1運行あたりの平均拘束時間は10時間13分、そのうち荷待ち・荷役等の時間は2時間2分だったとしています。前年度の調査と比べて、荷待ち・荷役等の時間は1時間16分減っています。

国の基本方針は、1運行あたりの荷待ち時間等を全国平均で合計2時間以内にする必要があるとしています。これとは別に、荷主などには、1回の受け渡しごとに原則1時間以内という目標が示されています（後述）。1運行で複数の受け渡しをすることもあるため、2つの数字は単純には比べられません。

物流の人手不足・ドライバー不足の実態

総合物流施策大綱は、トラック運転の仕事について、次のように説明しています。

項目	トラックドライバー	全産業
年間の労働時間（2024年）	大型2,484時間、中小型2,424時間	2,052時間
年間の所得（2024年）	大型492万円、中小型437万円	527万円
15〜29歳の割合（2024年）	10.1％	16.8％

大綱は、トラック運送業は他産業よりも労働時間が約2割長い一方で年間賃金は約5〜15％低く、有効求人倍率は全産業平均より約2倍高く、労働力不足の度合いが大きいとしています。

国の目標

国は、2つの文書で目標を立てています。目標の年度が違うので、注意してください。

文書	荷待ち・荷役の時間	積載効率
物流効率化法の基本方針（2028年度＝令和10年度まで）	全国のトラック輸送の5割の運行で1時間短縮し、ドライバー1人あたり年125時間短縮する。荷主などは、1回の受け渡しごとの荷待ち時間と荷役等時間の合計を原則1時間以内とし、業界の特性などのやむを得ない場合を除いて2時間を超えないようにする	5割の車両で50％、全体の車両で44％
総合物流施策大綱（2030年度の指標）	ドライバー1人あたり年625時間（2024年度は約750時間）	44％（2024年度は41.3％）

荷主への影響

輸送力が足りなくなると、荷主には次のような影響が出るおそれがあります。大綱も、一部では輸送の制限が見られるとしています。

• 必要な日や時間にトラックを確保できない
• 運賃や、荷待ち・荷役の料金が上がる（物流改善の進め方で、国の標準的な運賃の見直しを紹介しています）
• 取引先との納品の条件（リードタイム、回数、時間指定）の見直しを求められる

荷主・CLOがやること

法律で求められていること

2030年問題への対策として、2024年に物流効率化法が改正されました。荷主に求められていることは次のとおりです。

• 2025年4月から：すべての荷主に、積載効率の向上と、荷待ち時間・荷役等時間の短縮に努める義務（努力義務）
• 2026年4月から：取扱貨物の重量が年9万トン以上で国の指定を受けた特定荷主に、中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任の義務

制度の全体像は改正物流効率化法とはで、自社が特定荷主に当たるかは特定荷主とはで解説しています。

具体的な取組

荷主が自分で動かせる取組は、物流効率化法の荷主の判断基準に示されています。

• 荷待ち時間を減らす：到着の時間を分散させる、トラック予約受付システムを使う、慣習で続けている時間指定を見直す。まずは自社の拠点で、荷待ち時間を測ることから始めます（荷待ち時間の計測方法）
• 荷役の時間を減らす：パレットで運ぶ、検品を効率化する、荷さばきの場所を確保する
• 積載効率を上げる：発注のリードタイムを確保する、量を平準化する、ほかの荷主と荷物をまとめる（共同配送とは）、鉄道や船に切り替える（モーダルシフトとは）

それぞれの進め方は物流改善の進め方で整理しています。

CLOの役割

発注のリードタイムや納品の時間指定は、営業や調達の部門が取引先と決めていることが多く、物流部門だけでは変えられません。部門をまたいで調整を進めるのが、CLOの役割です。CLOの選任と業務は物流統括管理者（CLO）とはで解説しています。

拠点の自動化・機械化

人手が足りなくなるのは、トラックドライバーだけではありません。政府の「2030年度に向けた政府の中長期計画」（2024年2月）も、自動化・機械化の設備やシステムへの投資の支援を挙げています。拠点の中の作業を減らすことは、荷待ちや荷役の時間を短くすることにもつながります。設備の更新の比べ方は物流設備投資の比較方法で整理しています。

倉庫内の設備・システムの見直しをAPTに相談する

倉庫の中の作業が遅れると、その分だけトラックを待たせることになります。人手が限られる中でも出荷を続けられるよう、拠点の運用と設備を見直しておくことが、輸送力が足りない時代への備えになります。

APTは、メーカーを問わない物流エンジニアリング会社として、倉庫の課題の整理から、既設の自動倉庫やコンベアのリニューアル、倉庫管理システム（WMS）・設備の制御システム（WCS）の更新まで支援しています。少ない人数で出荷を続けるための庫内の運用や、他社製を含む既存の設備の見直しからご相談いただけます。進め方の実例は導入事例をご覧ください。