昨今の物流業界では、人手不足の解消が大きな課題のひとつとなっています。一方で、課題を解決するには原因を理解する必要があるため、どうしてこのような問題が起きているのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、物流倉庫における人手不足問題の原因について詳しく解説します。また、これらの問題を解消するためには、具体的にどのような対策方法があるのかについても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
APTの「リニューアル・ソリューションのご紹介」の資料ダウンロードはこちら
目次
物流倉庫が人手不足になっている原因とは？
物流業界では人材不足が問題視されていますが、その主な原因は以下の通りです。
・巣ごもり需要の増加
・ネット通販市場の拡大
・社会問題（少子高齢化社会）
・人材確保の競争率増加
これらの原因を正しく理解しておくことで、これから解説する対策方法についても取り組みやすくなります。では、ここからは具体的な中身について解説します。
巣ごもり需要の増加
近年、物流業界で人材が不足している大きな要因のひとつとなるのが、『巣ごもり需要の増加』です。消費者庁の『令和3年版消費者白書』によると、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、消費の動向が外出型消費の減少した一方で、巣ごもり消費が増加しているとしています。
要するに、物流業界への急激な需要増加が見られたものの、供給は間に合っていない状態というわけです。加えて、倉庫内で感染を拡大させないためにも、必要以上に人材を投入できなかったということも原因のひとつとして考えられるでしょう。
ネット通販市場の拡大
経済産業省が実施した『令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）』によると、日本国内における個人向けインターネット通販の市場規模は年々増加傾向にあるとしています。
特に物販系分野での市場が最も拡大しており、ECモールをはじめとするネットショップが成長しています。このような事案を背景とする物流需要の拡大が、人手不足の原因としてあげられます。
社会問題（少子高齢化社会）
財務省が公開している『日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか』によると、出生率の低下による若年層の人口減少と、高齢者の割合が増える『高齢化』が同時に進んでいるとしています。
1998年をピークにして人口は減少に転じており、それに伴い労働力人口も減少しています。このような社会問題が原因となって、物流業界の労働力供給が不足しているとも言えるでしょう。
人材確保の競争率増加
物流業界は、構造的な社会問題や需要増加を要因として人手不足に陥っているため、人材の確保が難しい傾向にあります。また、他社との人材確保争奪戦になっているので、余計に人材を確保できなくなっているとも言えます。
また、専門的な知識を持っている人材の確保も難しくなっている傾向にあります。そのため、今後は単純な人材確保だけではなく、質の高い人材確保も問題点になると言えるでしょう。
物流倉庫が人手不足を解消するための対策方法
人手不足の問題を解消するためには、以下のような対策方法を取ってみましょう。
①社会科見学の実施
②インターンシップの導入
③作業環境の改善
④福利厚生の見直し
⑤自動化・省力化機器の導入
⑥人材派遣会社の活用
⑦社内環境の改善
⑧雇用枠の拡大
労働力の問題を解消するためには、人材確保と育成、離職率の低下が重要になるので、これらの項目を丁寧に取り組みながら課題解決を目指しましょう。
社会科見学の実施
新しい若年層を取り込むためには、物流業界に対する関心を持ってもらわなければなりません。しかし、現状では若者との交流を持つ場がありませんから、当然、物流業界に対しても関心は持たれません。
関心を持ってもらうためには、市民を対象にした『社会科見学の実施』が効果的と言えるでしょう。直接触れ合い物流に対する興味を持ってもらうことが、これからの物流業界にとっても重要です。
インターンシップの導入
若い年齢層の労働力を確保するためには、インターンシップ制度を導入するのも効果的です。上手にインターンシップを活用すれば、物流の仕事に対する理解も深まるメリットがあります。
入社後のイメージが付かない状態では離職にもつながってしまうので、正社員として雇用する前に触れ合う環境を作ることが必要です。そこで効果的に活用できる仕組みが、インターンシップというわけです。
作業環境の改善
労働力を不足させないためには、既存のスタッフになるべく長く勤めてもらうということ。そこで重要になってくるのが『労働環境』なので、スタッフが働きやすい環境を目指す必要があります。
たとえば、蒸し暑い労働環境なら空調設備や、倉庫の屋根に遮熱塗装やシートを施すことも効果的です。また、施設内にコンビニエンスストアを併設するなど、スタッフの利便性を上げていくことも重要な施策です。
福利厚生の見直し
福利厚生を見直してみることが、従業員の離職を防ぐ要因にもなります。たとえば、女性のパートさんを雇用する場合、非常に効果的な福利厚生となるのが託児所や保育所の併設です。
現状、物流施設での女性パートは雇用が激化しているので、福利厚生を充実させることが採用の面でも重要です。きちんと子育てをしながら働ける環境を作ることが、結果的に労働力解消の糸口になります。
自動化・省力化機器の導入
人手不足の問題を根本から解決するためには、自動化機器や省力化機器の導入が効果的です。たとえば、自動倉庫システムや倉庫管理システムなどを導入すれば、これまで必要だった人員数を大幅に削減できます。
その他にも、自動搬送ロボットやコンベアなどの各種マテハン機器を導入すれば、現状よりも省力化を実現できるので労働力不足も解消されます。
人手不足を軽減する省人化に関する記事はこちら
物流倉庫の無人化は可能？無人化・省人化を進めるためのポイント
工場の省人化とは？省力化・少人化との違いや具体的な省人化の方法も解説！
人材派遣会社の活用
物流というのは季節や時期によって業務量が大幅に増減するので、囲い込む人材の調整が難しい一面があります。そこで効果的な施策となるのが『人材派遣会社の活用』です。
